令和5年度の税制改正の議論も大詰めを迎えています。
昨日、自民党税制調査会の検討状況の説明（通称：マルバツ）が開催され、参加議員一人当たり1項目について発言が認められました。
私は、船舶の取得に係る特別償却制度の拡充を求める議論を展開しました。
そもそも、日本は、貿易量の99.5%が、エネルギーに限ればほぼ全てが、海運で行われています。その海運を、他国の船、特に、中国の船に依存する割合が高まれば、経済安全保障上、極めて不適切と言わざるを得ません。所有も生産も、日本の船舶を増やして、経済安全保障を強化するため、税制の特別措置の拡充が必要です。
また、昨今の国際情勢を踏まえれば、アメリカ、イギリス、EU、カナダなどにとっても、中国の船よりは日本の船への依存を高めていきたいと考えているはずです。更に、カーボンニュートラルに資する省エネ船舶の技術開発を進めることができれば、一気に日本の船舶に対する需要が高まります。世界で勝てる産業を育てるという意味でも、船舶への投資を促進する税制は必要です。
税制の特別措置ですので、当然、費用対効果の検証は必要ですが、今回の要望には、その点でも一定の合理性があります。
そうした私たちの主張をお認めいただき、✖️「お断りする」から△「検討させていただく」に格上げしていただきました。是非とも、今回の改正でお認めいただきたいと思います。
